私共はお客様に満足していただける「ワンストップサービス」を目標としております。
単に事務的な決算・申告をするのみでなく、トータルに仕事をする総合事務所として昭和58年開業後、法人・個人の節税対策、財務コンサルティング、相続税対策を中心として事業展開をしています。社員は、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、AFP等で構成されたプロ集団です。
社員一同、常にチャレンジ精神をもって、日々勉強に励みながら、お客様のニーズに応えるべく、頑張っております。
※給与所得者の定額減税において、6月の給与等で控除しきれなかった所得税の減税額は7月の給与等から順次控除します。また、住民税の特別徴収は市区町村から届いた通知書に基づき、減税後の税額を7月〜来年5月まで徴収します。
※源泉所得税の納期の特例を受けている企業(従業員数が常時10人未満)の1月〜6月分の納付期限は7月10日(水)です。
※労働保険の「年度更新」及び健保・厚年の「算定基礎届」の期限は7月10日(水)です。
クーリングシェルター
熱中症特別警報アラートが発表された際に危険な暑さから避難し誰でも休憩できる場所として、市町村が冷房設備を有する等の基準を満たす施設を指定し開放する。